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翻訳
法務知財
当社の強みは、日本語から英語への高品質の特許明細書翻訳を提供することです。主に外国出願用明細書、その他の法務関連の書類や特許訴訟に関する書類などを扱っております。
取扱書類
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技術・産業
翻訳業界では、どの言語でも分野でも引受けるという会社がほとんどですが、弊社は、あえて自信を持っている言語（日英）で自信を持っている分野のご依頼を受任するというポリシーを守り通してきました。例えば、内容によりバイオ、医薬品、化学などの分野のご依頼をお引き受けできない場合もありますが、お客様に高品質の翻訳を提供できる分野は広く、弊社のこれまでの実績によりその能力が示されております。
弊社の創立者は、技術者として産業界や研究の現場の経験を持っているため、高品質の翻訳が必要とされている場合、「なんでも」翻訳業者を避けるのが賢明であると強く感じております。
翻訳者の必須条件は、技術内容の深い理解と英語を母国語とする文書力を持ち備えることであるとして、弊社は、創業以来のこの考えを引続き貫いてまいります。
取扱書類（代表例）
- 取扱説明書
- メンテナンスマニュアル
- 仕様書
- ソフトウェア関連のドキュメンテーション
- 検査結果報告書
- 論文
- 技術移転ドキュメンテーション
- 品質管理資料
- その他の内部技術資料
当社取扱い技術分野（代表例）
当社の翻訳実績は広範囲に及びます。下記の事例はその一部に過ぎません。
- 電子機器
- 分析機器
- 機械
- 半導体装置及びその製造方法
- エネルギーシステムインフラや制御（太陽光発電、電池など）
- 表示技術
- 材料
- 自動車
- 測定器・テストシステム
- 光学
- 制御システム
- ゲーム（バックエンドソフトなど）
- 通信
宣言書付き翻訳
特許手続きおよび訴訟に関連して要求される認証翻訳も提供できます。当社が履行する認証は、担当責任翻訳者がサインする認証書面ですので、翻訳に関与してないチーム責任者のサインではありませんのでご安心下さい。
また、補足サービスとして日本語の原稿がある場合に、他社の翻訳を当社で照合して、当社で認証を履行するレベルに改訂した実績もあります。この際、元原稿の品質によりますが、費用は初めから当社に依頼して適正に翻訳した場合と同等かそれに近い金額となる場合もありますのであらかじめご了承下さい。
当社のアプローチ
長年かけて培った厳しい成長プロセスを経た高品質の特許翻訳だけを提供し続けます。
初期段階で原稿精査： 基本的に当社は翻訳受任時に和文特許明細書全体に目を通し内容を理解した上で、実際の翻訳プロセスで発生しそうな問題を、初期段階で明確にさせます。
関連文献情報の内容確認と文献の入手： 関連文献を入手する手間を惜しまず、その内容を参照して翻訳の技術理解に役立てます。初めてのお客様の場合は、参考資料のご提供を頂けると、非常に助かりますが、関連情報が翻訳原稿中に開示されていればその文献を参照します。また、当社独自に例えば次のような調査をして、翻訳の品質をさらに技術面、用語面から向上させていきます。
- 同じ発明者に付与された類似する主事項の米国特許公報 （すでに確立されまた翻訳されている英語の特許文献での技術分野において認められている学術用語を同定する際に参照することがあります。）
- 同じ発明者による他の非特許文献
- 翻訳する特許と同じ技術分野に属する別の文献
翻訳に用いる専門用語の確立： 翻訳の際に用いる専門用語を決める際、日本語の原稿の用語と、その発明の属す技術分野で、通常、使用される専門用語とが双方に一貫している必要があります。そのため、当社で受任した全ての仕事に対して、次のような案件別単語リストを作成します。
- 翻訳文献の技術分野で必ずしも特有であるという訳ではないが、他の特許出願で、同様の発明者による慣習的な使用が同定される用語。
- 公報翻訳の場合、書誌的事項欄の発明者全員の氏名や日本語の出願人名など（当社データベースに日本語からアクセス可能な情報として蓄積。）
必要に応じて翻訳時に参照できるよう、用語集の備考欄に注記を付しておきます。これら用語集を当社は半永久的に維持管理して、将来の受任時の基本情報として役立てております。
翻訳段階： このような周到な準備の後に翻訳を開始します。一部の大量生産の翻訳プロバイダーとは大きく一線を画しておりますので、もちろん見知らぬ翻訳者に外注するようなことは決してありません。特許発明の技術内容を理解できる特許翻訳の専門分野で長年経験を積んだ当社所属の翻訳スタッフだけが責任を持って翻訳します。
疑問点の対処： 翻訳の過程で疑問が生じる場合があります。出願明細書の翻訳か、公報の翻訳かにより、（前者の場合には）特許の発明者、あるいは日本語明細書の書き手が対処し、（後者の場合で米国法律事務所のクライアントによる翻訳依頼の場合などでは）その翻訳の発注元のクライアント企業が質問に対処するのがベストです。正しい情報を入手できない場合、憶測をしないことの重要性を翻訳者が認識しているか否かが一つの指標となりうることをご理解ください。疑問点という形でご質問させて頂くことは、このような場合に発生します。
当社の方針
当然のことながら、日英特許翻訳の小さな翻訳専門会社として可能な限りの最高品質をお届けするよう最大努力いたします。しかし、翻訳のご発注段階でお引受けできかねるケースもしばしばあります。当社の場合は、品質よりも大量生産を得意とするブローカーとは大きく性質が異なりますのでご承知下さい。
- 翻訳のプロ集団の当然の姿勢ではありますが、倫理上、社内に品質管理能力がないことが事前にわかっているのに黙って翻訳案件を受任することはありません。
- 当社は翻訳案件を受注した際、慌ててインターネットで今までに採用した事のない見知らぬ翻訳者を探す必要はありません。 ほとんどの翻訳業者は社内に翻訳能力をもっていないか、あっても受注する案件をとてもこなせない程度しかないのがこの業界の実情ですが、当社では社内翻訳者や常時お客様の書類の翻訳に当たってもらっている実績ある外部スタッフを擁しております。
- 誰が翻訳するかを確認できないまま仕事を受任することはありません。翻訳プロバイダーの業界では、その外注先が個人はともかく、他の翻訳業者への外注も珍しくありません。結果として、最初にお客様から翻訳を受注した会社は翻訳者を選定することも知ることも出来ません。このような外注のダウンスパイラルによってお客様の書類が思わぬ翻訳者や場所へ飛ばされることもあります。もちろん、当社ではそのような危険性がないことを保証いたします。
通訳
訴訟関連の様々な通訳業務が必要とする通訳能力や経験は一般通訳とはかなり違います。
弊社は35年間以上の訴訟関連通訳の経験を以て、多様な訴訟通訳のニーズに答えます。
代表的な通訳業務
- 連邦裁判所訴訟やUSITC調査関連のデポジション準備打合せ
- 日本企業の証人や証人候補との打合せでの情報収集、デポジションの対応などの一般の準備に加えて、証人候補の個人打合せ、想定質問の対応などの予習通訳。
- 戦略打合せ
- 訴訟に先立ってもたれる戦略会議などの通訳。
- 証拠開示(Discovery)
- 資料収集、訴訟ホールド(資料処分禁止)対応、e-discoveryなどの打合せ通訳。
- デポジション本番
- 米国の東京大使館、大阪総領事館、またはアジア諸国や米国内の宣誓証言のリード通訳及びチェック通訳です。
- ANDA関連
- 医薬品簡略承認申請＝Abbreviated New Drug Application（ANDA）関連の打合せ、証人候補、資料管理者などのインタービューの通訳。
- 米国DOJ(司法省)の調査関連
- 反トラストなどの事件やその後の民事訴訟の通訳。
通訳実績の一部
連邦裁判所の訴訟及びUSITCの調査関連に加えて商業仲裁などの実績もあります。
米国連邦裁判所の訴訟（代表例、事件名のABC準）
- Advanced Technology Incubator, Inc. v. Sharp Corporation et al (2:07-CV-00468; 液晶表示用からマスク製造).
- Agere Systems Inc. v. Sony Corporation, Sony Computer Entertainment Inc., Sony Computer Entertainment America, and Sony Electronics Inc. (2:06-cv-00079; 無線LAN及び半導体レーザー)
- Alcon Manufacturing., Ltd., Alcon Laboratories, Inc., and Kyowa Hakko Kogyo Co., Ltd. v. Apotex Inc., and Apotex Corp. (1:06cv-1642; アレルギー性稀有膜炎用抗アレルギー薬)
- AstraZeneca et al v. Sun Pharmaceutical Industries Ltd., et al (1:07-CV-00806; 高コレステロール治療用のピリミジン誘導体)
- Asahi Glass Co., Ltd. et al v. Guardian Industries Corp. (1:09-cv-00515; スパッターターゲット及びその製造法).
- Board of Regents, University of Texas System, on behalf of University of Texas at Austin and Hydro-Quebec v. Nippon Telegraph and Telephone Corporation in the District Court of Travis Country, Texas, 126th Judicial District (Cause No. GN1-01844; リチウムイオン電池)
- Everlight Electronics Co., Ltd, and Emcore Corporation v. Nichia Corporation and Nichia America Corporation (4:12-cv-11758; 白色 LED)
- Fenner Investment, Ltd. v. Microsoft Corporation et al (6:07-CV-00008)
- Fujitsu, Ltd. v. Belkin International et al (5:10-cv-03972; PC用I/Oカード)
- GREE, Inc. v. Supercell Oy (2:19-CV-00071; ビデオゲーム).
- Hoffmann-La Roche Inc. v. Mylan Inc. et al (2:09-CV-01692; 抗癌薬)
- Honeywell International Inc. and Honeywell Intellectual Properties Inc. v. Apple Computer, Inc. et al (C.A. No. 04-1338-KAJ (Consolidated); 04-CV-1337, 1338, and 05-CV-874)
- Immersion v. Sony Computer Entertainment (ハプティックインタフェース技術)
- Koninklijke Philips Electronics NV and Philips Electronics North America v. Zoll Medical Corporation (除細動器)
- LG Electronics Inc. v. Hitachi, Ltd.; Hitachi Automotive Products (USA), Inc.; Clarion Co., Ltd.; Clarion Corporation of American and Xanavi Informatics Corporation (5:07-CV-00090; カーナビシステム)
- Lexar. Media, Inc. v. Fuji Photo Film (3:03CV00355; フラッシュメモリ)
- Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. v. Mediatek, Inc., Oppo Digital, Inc., and Micro-Star International Computer Corp. (05-cv-3148; 動画処理など)
- Mediatek, Inc v. Sanyo Electric Co. LTD., et al (86:05-cv-00323)
- Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. v. Mediatek, Inc., Oppo Digital, Inc., and Micro-Star International Computer Corp. (05-cv-3148)
- Murata Manufacturing Co., Ltd. v. Samsung (ITC Investigation TA-337-692; セラミックコンデンサとセラミックコンデンサを使用する製品 (多層セラミックコンデンサ))
- Nichia Corporation v. Seoul Semiconductor. Ltd. et al (3:06-CV-0162; LED)
- Pall Corporation v. Entegris dba Mykrolis Corporation (2:07-cv-01869; 工業用フィルター)
- Renesas Technology Corp. v. Nanya Technology Corp. and Nanya Technology Corporation, USA (5:03-cv-05709)
- St. Clair v. Fuji Film (デジタルカメラ)
- Storage Technology v. Quantum
- In Re TFT-LCD (Flat Panel) Antitrust Litigation (M:07-cv-1827)
USITC調査（代表例、技術内容のABC順）
- Certain Audio Processing Hardware and Software and Products Containing the Same (ITC Investigation 337-TA-949)
- Certain Audiovisual Components and Products Containing the Same (ITC Investigation 337-TA-837)
- Certain Blu-Ray Disc Players, Components Thereof and Products Containing Same (ITC Investigation 337-TA-824)
- Certain Ceramic Capacitors and Products Containing Same (ITC Investigation 337-TA-692
- Certain Coenzyme Q10 Products and Methods of Making Same (ITC Investigation 337-TA-790)
- Certain Digital Photo Frames and Image Display Devices and Components Thereof (ITC Investigation 337-TA-807)
- Certain Digital Televisions and Components Thereof (ITC Investigation 337-TA-789)
- Certain Display Devices, Including Digital Televisions and Monitors (ITC Investigation 337-TA-713
- Certain Formatted Magnetic Data Storage Tapes and Cartridges Containing Same (ITC Investigation 337-TA-931)
- Certain Integrated Circuits, Chipsets, and Products Containing Same Including Televisions (ITC Investigation 337-TA-786)
- Certain Light Emitting Diode Chips, Laser Diode Chips and Products Containing Same (ITC Investigation 337-TA-674)
- Certain MLC Flash Memory Devices and Products Containing Same (ITC Investigation 337-TA-683)
- Certain mobile telephones and wireless communication devices featuring digital cameras, and components thereof (ITC Investigation 337-TA-663))
- Certain Multimedia Display and Navigation Devices and Components Thereof, and Products Containing Same (ITC Investigation 337-TA-694
- Certain Probe Card Assemblies, Components Thereof, and Certain Tested DRAM and NAND Flash Memory Devices and Products Containing Same" (ITC Investigation 337-TA-621)
- Certain Semiconductor Chips with DRAM Circuitry, and Modules and Products Containing Same (ITC Investigation 337-TA-819)
- Certain Semiconductor Chips and Products Containing Same (ITC Investigation 337-TA-753)
- Certain Semiconductor Devices and Consumer Audiovisual Products Containing the Same (ITC Investigation 337-TA-1047)
- Certain Semiconductor devices, DMA systems, and products containing same (ITC Investigation 337-TA-607)
- Certain Wireless Consumer Electronics Devices and Components Thereof (ITC Investigation 337-TA-853)